2007-03-14 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
そして、さらにその背後には、この委員会でも前回特に指摘をされました脆弱な国家、うまく国民のためにサービスを提供できず、また国民をうまく包摂することのできない国家行政機構の問題が横たわっております。 さて、ＯＤＡに関してよくなされるのは、アフリカみたいに関係のないところになぜ貴重な税金を捨てに行くのかといった議論であります。
そして、さらにその背後には、この委員会でも前回特に指摘をされました脆弱な国家、うまく国民のためにサービスを提供できず、また国民をうまく包摂することのできない国家行政機構の問題が横たわっております。 さて、ＯＤＡに関してよくなされるのは、アフリカみたいに関係のないところになぜ貴重な税金を捨てに行くのかといった議論であります。
次に、重要なことは、そういう国を選んだ上で、やはり例えば日本のように千年以上の国家行政機構の歴史がある、そういう国家とは違いますので、様々なことをこれから国家建設としてやっていかなければいけない。我々はそのことをよく理解してさしあげる必要があると思います。例えば、個人所得税はほとんど取れてない国ばかりでございます。そうすると税収基盤が弱くなり、当然援助依存をせざるを得ない。
特に、行政国家化の進展に伴い巨大に膨れ上がった国家行政機構に根本的なメスを入れない限り、健全な財政状況の回復ができないと思います。公共事業をちょっとくらい減らそうが、医療費をちょっと抑えようが、いずれも根本的な解決にはなりません。血税を使ったあらゆる公共政策が本当に活力のある日本の将来のために必要なのかどうかを、徹底的に見直す必要があると思います。
新たな国家行政機構の構築へ向けた広範な内容から成る中央省庁等改革の課題の中で、特に内閣の機能強化対策については各方面から高く評価をされるところでございます。
我が国の国家行政機構は、一八八五年の内閣制度発足時より、第二次大戦後の再編等幾多の改編を経て、今日まで行政需要の増大に応じて肥大化の一途をたどってまいりました。現行体制を一府十二省庁に改める今回の再編案は、この省庁体制に抜本的なメスを入れるものであり、国の担うべき新たな役割論に立脚したものです。
そうなると、なぜ国家行政機構というものがこれほど整っておる我が国が、ヨーロッパに肩を並べて決して引けをとらないかなり整った体制を持っておる我が国が、そのヨーロッパ先進国と肩を並べて、指紋押捺という形でなくてほかのことができないのか。
つまり、ヨーロッパはほとんど指紋押捺をとっていないで、同一人性の確認というのはやはりどの国だってあるわけですからやっておるが、日本は、国家行政機構あるいは教育の水準とかさまざまな社会的環境というものは、ヨーロッパと並べてみて決して引けをとらないところまで今日お互いの努力で到達した。
例えば平成元年度の比較モデルをいたしますと、これは大学卒だろうと思いますが、四十・四歳で行政職の公務員の場合には二十八万一千八百九十九円、民間の場合には二十八万九千三十三円、これは日本経済新聞の報道でありますから、これが即正しいかどうか整合性を確かめる時間的余裕がございませんでしたが、いずれにしましても、国家公務員に対する就職戦線にこのような異常があるということは、有能な人材を国家行政機構の中に登用
これは、改正によって今後すべてを政省令で自由にしようとするものであって、国家行政機構法定主義を形骸化するものであります。また、国権の最高機関である国会の直接のコントロールから免れようとするもので、誠に遺憾であります。 以上が反対の理由であります。 本法案に反対する意思を表明いたしまして、私の反対討論を終わります。
これは政府の行政をやっていく国家行政機構の中枢にある人たちなんだが、五十三年から五十九年までの上級甲種の試験の状況のものをもらいますと、五十三年の申し込み者が五万五千九百七十二であったのが、五十四年には五万一千八百九十六、五十五年には四万五千百三十一、五十六年には四万七百七十、五十七年には三万六千八百五十六、五十八年には三万四千八百五十四、五十九年には三万四千八十九、年々こういうカーブでずっと公務員
法律につきましては、一九五五年法律第千百十七号、旧リビア及びエリトリアのイタリア行政機構に所属していたリビア及びエリトリア出身の文官及び軍人に対する年金及びその他の補償措置に関する支払い、それから一九五七年に制定されました旧イタリア属領ソマリア政府のもとで従軍したソマリア出身軍人に対する一九五五年法律の規定の適用に関する法律、それから一九五七年に制定されましたイタリアに移送され、イタリア国家行政機構
そこで、私は疑問を持つのは、せっかく北海道開発が重要であるとするならば、合併するメリットがあるのかね、合併することによって、たとえば財政上非常にうまみが出てくるとか、仕事の能率が上がってくるとかいうようなことがあれば、これも北海道開発の上で前向きに対応していいと思うのでありますが、いまよく研究しておりませんが、合理化することによって、第二臨調が掲げた国家行政機構の大改革になるだけのメリットが一体あるのかどうかという
国家行政機構に関して岡崎さん等も詳しく書いておりますけれども、ここに仕事がある。国民へのサービスという意味で行政が成り立っておりますが、仕事がある。この仕事を処理するために人の配置が必要である。つまり職の裏づけが人である。これを法律で決める。そこに定員法というものの考え方が出てくる、こういうわけですね。したがって、仕事が減っていって人が減るということは当然あり得るわけです。
○角屋委員 本法案に対する私の質問について、基本的な問題について長官自身ぼかされた点もありますし、また私が期待する方向でのこの調査会の発足に当たっての基本的な事項についての明確な答弁を避けられた点については不満もありますけれども、私の持ち時間がちょうど参りましたので、国家行政機構、地方行政機構を通じての行政改革という国民的な要請の中で、そこで働く人々の立場も考えながら現実的に総合的にどうやるかという
そのことが今後の行政改革なり国家行政機構をきちんと維持、発展させていくという上において大切なことではないかと思うのでありますが、どうですか。
○野田哲君 決まってないということであればこれからということで私もひとつ問題提起してみたいと思うのですが、たとえば新潟県ですね、新潟県というのは、これは内閣委員長も新潟県ですけれども、新潟県というのは大体国家行政機構の中では北陸の区域に入っている例が多いですね。そうすると、北信越の区域というのは大体管区は金沢に置いてありますね、長野へ置いてある場合もあるんです。郵政局はたしか長野だったと思います。
もちろん何か全般的に国家行政機構を見直すというような機会には、いま御指摘のようなことも含めて主張はいたすつもりでございますけれども、現在の段階でこの規定が不足であってわれわれがやりたいこともやれないという感じは実はございませんし、運用の面で一番重要なところを預からしていただいておるという気持ちで仕事しておりますので、大変好意的な御意見でございます、大変ありがたくいただきますが、それらも今後のそういう
ぼくは十三年間内閣委員会をやって国家行政機構を扱ってきているんだから。そうするとこれはそこに持っていきようがない。文部大臣でも、下手を答えるとまた管理職手当だへったくれになりかねないものだから人事院に任して逃げた、給与の非専門家だから。そうでしょう。つまり、いまの答弁を聞いていれば、聞いている人はみんなわかる。
全体の調整をとりながら、国家行政機構そのものが非常に合理的な運営がはかられていく。国の中央機関はでっかい力を持って、国民の期待にこたえるというふうに長官なさっていただきたいのです。あまり答弁を求めても、非常につらい御答弁になると思いますので、答弁を要求しませんが、ひとつそういう要求をしておきます。
こういう全体の中におきます定員問題につきましては、国家行政機構改革の一環といたしまして現在行なわれております第二次定員削減という関連から、これらの指定試験の定数におきましても削減が行なわれておる。
つまり国家行政機構というのは、仕事がふえたからとか減ったからとかいうことに関係なく増殖をするものであるという原則だと言っているのですがね、パーキンソン氏は。で、「パーキンソンの法則」という本を書いておるのです。その中で一番最初に出てくる。確かにふえている。そのつど、はたしてどれだけ仕事がふえたからふやしたのかと思って見ると、仕事が減ってきたら逆に機構がふえたり、いろいろなことがある。
ただ、こういった会計検査険のような監査的な機能を持つ役所がどの程度の人員を保有すべきであるかという点につきましては、これは、国の財政規模とかあるいは国家行政機構全般の上から検討されるべき問題ではなかろうかと存じます。 現状で満足しているかどうかという点につきましては、先ほどのやはり一〇％という数字をめどに考えているようなのが現状でございます。